沖縄県市町村（県内41市町村）土木工事積算システム稼動

国土交通省が制定している新土木工事積算体系の工事工種体系に基づいた新土木工事積算システム（名称：沖縄県市町村土木工事積算システム）が県内41市町村で稼動した（サーバ：16台／クライアント：87台）。

現在、県内において工事工種体系に基づいた積算システムは、沖縄内閣府沖縄総合事務局が平成8年度から、沖縄県が平成11年度から導入している。この新土木工事積算システムは一市町村が導入するには費用が高額になるため、県内市町村で共同利用することにより一市町村に係る費用の低減を図るものとしている。

導入効果としては次のことが期待できるものとなっている。

1. 発注者側の積算業務の効率化・合理化が図れる。
   
2. 今回市町村が導入することにより国及び県を含め、県内発注機関の発注様式等の統一が図れ、受注者側の見積業務の容易化につながる。
   
3. 工事数量総括表等の入札・契約時に使用する図書類について記述方法の標準が定められているため、工事目的物等の明確化につながる。
   
4. 発注者、受注者間の契約内容に対する共通認識の形成、公共工事契約の透明性の確保に向け、ルールの明確化が図れる。

なお、導入した積算システム及び支援会社については平成12年度にプロポーザル方式により富士通（株）公共事業設計積算システム「 super ESTIMA 」（スーパーエスティマ）及び（株）沖縄富士通システムエンジニアリング（代表取締社長  土田昭夫）を採用し、システムの導入・運用を、（財）沖縄県建設技術センター（理事長  金城英男）が行っている。

以上

●本件に関するお問い合わせ先

【報道関係お問い合わせ先】
財団法人 沖縄県建設技術センター
  宜野湾市普天間1-2-16
技術部技術課開発情報係 上原正也
電話：(098)893-5324 FAX：(098)892-2380

株式会社 沖縄富士通システムエンジニアリング
  那覇市久茂地1-12-12
広報担当 佐藤光弘
電話：(098)861-3815 FAX：(098)860-4360

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